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日本株式新聞社の会社説明会・株式講演会に行ってきました(10月9日)

d0021786_962797.jpg日本株式新聞社主催の会社説明会・株式講演会に行ってきました。

13時30分から東京応化工業と参天製薬の会社説明会がありました。東京応化(4186)は世界市場でトップクラスを誇る半導体用フォトレジスト事業を基盤に、半導体製造で培った独自の微細加工技術を活かし、液晶ディスプレイ関連材料や太陽電池材料など幅広い分野で事業展開を進めています。
一昨年より「高付加価値製品による感動を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」を経営ビジョンに掲げた「tok中期計画2015」を推進中。引き続き収益性の高い製品の売上拡大と新規事業の創出を図り、2020年の連結営業利益200億円を目指し、永続的な成長を可能とする経営基盤の構築をすすめています。

参天製薬は眼科領域に特化し、2020年に「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を目指しています。
2017年度までの中期経営計画では、海外売上比率30%(2014年度実績 23%)を目標とし、持続的な成長に向けた製品創製、欧州・アジアでの成長と収益化に取り組んでいます。2014年には日本・欧州・アジア計72カ国でメルク社の眼科製品を譲受しました。経営資源を眼科領域に集中させ、医療ニーズを充足する製品創製を通じ、人々のQOL向上に貢献しています。

15時30分からの講演会では、株式評論家・植木靖男氏による『年末に向け株価は上昇か波乱か』と題する講演がありました。

植木さんの話は次のような内容でした。
8月~9月に大きく下げたのは、材料は関係なく、株価の意思で下げたのだ。中国の景気減速や、米国の利上げなどは前々からわかっていたことである。株価は1年間上昇すれば必ず下がるという原則がある(第1の原則)。中国株暴落、景気減速について、中国はつぶれるんじゃないかと言われているが、中国の貯蓄率は30%である。日本は0%。余裕がなくなっている。定年退職者は年金が少ないので貯蓄を取り崩している。アメリカでも5%。貯蓄率がこんなに高い国はつぶれない。しかし賃金が高騰するので、経済の構造改革が必要。5年後には復活するだろう。
米国の利上げについては、400兆円の国債をいつまでも抱えているわけにはいかないので、10月28日に利上げをするのではないか。米国が利上げをすると、米国内の奨学金、自動車ローン、住宅ローンの利率も上がり、米国経済への影響も大きい。また新興国に行っているお金が米国内に戻ってくることにより、新興国経済にも大きな影響が出る。日本ではどうなるか。お金は安全な通貨に逃げ込むので、円が買われ、高くなるだろう。だがそれは日本にとって困るので日銀は追加緩和をせざるを得ないだろう。アメリカは、習近平が来たとき、米国債を買ってくれるように頼んだが断られた。言うことを聞く日本に米国債購入の圧力がさらにかかるのではないか。

リーマンショック後、経済は20~30%回復した。ところが景気対策で発行したお金は3倍。経済の規模に対してお金の流通量が異常に膨らんでいる。

日本経済に関していえば、4~6月期のGDPはマイナス、7~9月期もマイナスになるだろう。これはもう不況だ。アベノミクスにとっては大変だ。安倍は再び経済、経済と言っているが、GDPを600兆円になんかどう転んでもできない。

日本の株価は1か月で2万円近くまで戻るだろう。その後、うまくいけば来年3月10日前後まで上がるかもしれない。しかし、株価はどんなに上がっても108日以上は上がらない(第2の原則)

プラス材料はTPPと郵政株の新規上場。郵政株は国策に売りなしで、IPOで買えなかった人は寄り付きで買おうとするので、すぐに売ってもいいし、来年3月まで持っていてもいい。

株価上昇の第1陣は医薬品、食品だったが、今は第2陣の輸出関連や機械に移ってきている。しかし流れが変わっても上がり続けている株がある。9101日本郵船(9連騰、何かある)、6758ソニー(スマホのカメラ、車の自動運転関連)、8308りそな銀行である。

バブルは36年周期でやってくる。1914年第1次世界大戦のあと、1950年朝鮮動乱バブル、1986年平成バブル、そして次に来るのは2022年。

最後にお楽しみ抽選会があり、木徳神糧のこめ油が当たりました。
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by irkutsk | 2015-10-09 17:02 | | Comments(0)