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7月31日の放射線量(7月31日)

7月31日の放射線量(7月31日)_d0021786_85113100.jpg7月31日午前6時36分の名古屋市千種区のわが家のベランダ(マンションの2階)での放射線量は0.11[μSv/h](マイクロシーベルト/時間)でした。気温は25℃、天気は曇り。

<幼稚園協会が東電に80億賠償要求 園庭除染後の土の保管先も確保して>
福島県全私立幼稚園協会(147園)が東電に約80億円の賠償と約8億円の仮払いを求める要望書を提出しました。

同協会によると県内の私立幼稚園には19,000人の園児が通っていたが、原発事故の影響で県外への避難が相次ぎ、2,300人減少した。また放射線を減らすためにはぎ取った園庭の土を保管する場所の確保も求めている。

東電は当初学校法人は賠償対象の中小企業に該当しないとして支払いに応じていなかったが、被災地からの批判を踏まえ、学校法人や医療法人、社会福祉法人も対象とする方針に転換した。
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茨城県高萩市では全国の自治体で初めて東京電力に対して、水道水の放射性物質測定などに要した経費計約204万円の支払いを請求した。

市の請求には、水道水測定と空間放射線量調査、小中学校プール水の放射性物質測定の各分析費や人件費のほか原乳出荷制限指示に伴う投棄場掘削と県が設置した放射線測定器周辺のフェンス設置工事費も盛り込まれた。
市は今後も原発事故絡みの費用が発生し続ける限り毎月、請求していく方針で、草間市長は「補償がどの程度(市に)来るかどうかではなくあくまでも東電が費用負担すべきとの認識だ」と強調した。

東電は文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針を踏まえて対応する考えだが、現時点で自治体は対象に含まれていない。本多秀治副支店長は「指針に応じて国の支援も受けながら誠意を持って対応していく」と述べた。

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どうして自治体が損害賠償の対象にならないのか。原発事故が起こったために住民の健康を守るためにさまざまな対応を迫られ、財政支出を強いられている。その自治体も折からの不況で財政には余裕はない。当然事故を起こした東電が必要経費を賠償すべきではないか。
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by irkutsk | 2011-07-31 08:51 | 見たこと、聞いたこと | Comments(0)