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「日本自立のためのプーチン最強講義」を読みましたPart4(12月27日)

「日本自立のためのプーチン最強講義」を読みましたPart4(12月27日)_d0021786_13175779.jpgプーチンの講義四つ目、『「経済成長」と「財政再建」をいかに両立させるか』では、経済の根本を次のようにわかりやすく説明しています。

国レベルで「景気がいい」という場合、国全体で見て、消費が増える→生産が増える→所得が増える→また消費が増える→また生産が増える→また所得が増える→以下同じプロセスの繰り返し

一方、不景気だと、消費減→物価下落→生産減少→失業者増→所得減→また消費減→また物価下落→また生産減少→また失業者増→また所得減→以下同じプロセスの繰り返し

不況を克服する方法として古典派経済学の考え方とケインズ理論を応用する方法を紹介しています。かつての世界大恐慌でルーズベルトは「ニューディール政策」を行いました。全国産業復興法で恐慌の原因となった企業の無政府性をおさえるために、産業を国が監督すようになり、労働者には団結権や団体交渉権を認め、最低賃金や労働時間を定めました。また農業調整法では、政府が農業生産を調整する、過剰生産物は政府が買い上げ、農産物価格を引き上げる、農民の救済と購買力回復をめざす。民間資源保存局による若者救済では若者の失業者に職業訓練を施す、道路建設、ダム造りなどの公共事業、森林伐採、植林などの仕事に従事させる。テネシー川流域開発公社で32の多目的ダムを建設するなどの公共事業を行う。失業者を大量に雇用し、賃金を支払うことで購買力の向上を促すなどの政策をとりました。

これらの政策でアメリカ経済は復活したでしょうか。「完全復活」はしなかったのです。「ケインズ理論」に沿った政策を進めるとき、一番問題になるのは「財政赤字」が膨らむことです。「国が破産するぞ!」と激しい批判にさらされます。結局アメリカが完全復活したのは1941年に第二次世界大戦に参戦してからです。アメリカは同盟国であるイギリスやソ連の武器まで製造しなければならなくなったからです。

一方世界恐慌をいち早く克服したのはヒトラーでした。1933年首相に就任するとヒトラーは「道路網整備」と「住宅増加」によって「雇用増加」を図ったのです。また再軍備と徴兵制の復活で失業者を吸収し、完全雇用を達成したのでした。

公共事業のほかにも経済成長を促す方法があります。「減税すること」です。減税すれば有効需要(=消費・投資)が増えるからです。ところが安倍政権は来年4月からの消費税増税をしようとしています。消費減→生産減→所得減の負のスパイラルに陥る危険があります。

そして北野氏は日本の自立を進めるための経済政策として次のようなものを提案しています。
被災県の大幅減税、全国の老朽化した道路、橋、トンネル、その他建築物の修繕、改修、建て替え、電気自動車の普及促進、再生可能エネルギー固定価格買取制度、「メタンハイドレード」や「藻油」の実用化や普及への投資。

せっかくプーチンに教えてもらったことを忘れてしまった矢部総理は消費税引き上げを決定したのですが、どうなるか??

今の日本の抱える問題を、プーチン式の思考法で考えるとこうすればよいということが書かれた本でした。安倍首相にぜひ読んでほしい本です。

「日本自立のためのプーチン最強講義」 北野幸伯著 集英社インターナショナル 2013年11月30日発行 1600円+税
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by irkutsk | 2013-12-27 13:17 | | Comments(0)